最終更新日2020/07/01

医療費助成の申請方法

助成を受けるには、下記の必要な書類をそろえて都道府県、指定都市(以下、都道府県等)へ申請します。申請窓口は保健所、市町村役場など都道府県等により異なりますので、お住まいの都道府県等にご確認ください。

申請に必要な書類

●すべての方について提出が必要な書類

支給認定申請書 申請窓口で入手できます。都道府県等によってはホームページからダウンロードできます。
診断書
(臨床調査個人票)
申請窓口等で入手し、難病指定医に作成してもらいます。
住民票 世帯全員の住民票(続柄が記載されているもの)
課税状況が
確認できる書類
申請する方が加入している医療保険によって提出が必要な対象者が異なります。
保険証のコピー 申請する方の分と、加入する医療保険に応じてご家族の分も必要です。

※都道府県等によっては、マイナンバー(個人番号)を提出することにより上記書類の一部を省略できる場合があります。

●該当者のみ提出が必要な書類

・人工呼吸器等装着者であることを証明する書類
・医療保険上の世帯内に、申請者以外に難病医療費助成または小児慢性特定疾病の医療費助成を受けている方がいることを証明する書類
・「軽症高額」に該当することを確認するための医療費がわかる書類(領収書など)

参考資料:難病情報センターホームページ

必要書類は都道府県等によって異なる場合があり、上記以外の書類を求められる場合もあります。
申請前に、お住まいの都道府県等に必ずご確認ください。

申請から認定までの流れ

申請から認定までの流れを表した図

出典:厚生労働省ホームページを一部改変

①、②難病指定医を受診し、診断書(臨床調査個人票)を作成してもらいます。
③都道府県等の窓口に申請書類一式を提出します。
④審査の後、認定されると「医療受給者証」が交付されます。
(審査には都道府県等により2~4か月程度かかります。)
指定医療機関に医療受給者証を提示して受診すると、医療費の助成が受けられます。

Check Point

  • 診断書作成は難病指定医、医療は指定医療機関で行います
    難病指定医とは、都道府県知事等により指定された、申請に必要な診断書(臨床調査個人票)を作成できる医師をいいます。また、更新申請時の診断書のみを作成できる医師を協力難病指定医といいます。
    指定医療機関とは、指定難病の治療等を行う、都道府県等により指定された病院・診療所、薬局、訪問看護ステーションをいいます。難病法による医療費の助成は、指定医療機関で受ける難病にかかる医療が対象となります。
    難病指定医のいる医療機関および指定医療機関は、難病情報センターや都道府県等のホームページなどで確認することができます。
  • 医療受給者証には有効期間があります
    医療受給者証の有効期間は、申請日から原則1年以内の都道府県知事等が定めた期間です。
    継続して医療費の助成を受ける場合は、更新申請を行う必要があります。通常、有効期間が終了する数か月前に、都道府県等から更新申請の案内が送られてきますので、引き続き助成を受けたい場合は期限までに更新申請を行います。
  • 医療受給者証が届くまでに支払った医療費の還付申請
    医療費助成の申請から医療受給者証が届くまでは、都道府県等によって異なりますが、2~4か月ほどかかります。その間は医療費助成が受けられず、医療保険の自己負担分(就学児~70歳未満は医療費総額の3割または高額療養費の上限額)を支払わなければなりません。
    ただし、申請が受理された日から医療受給者証が交付されるまでの間に、医療費助成による負担額を超えて支払った分(指定難病にかかる医療費に限ります)は、申請により還付されます。
    なお、申請には医療機関が発行した領収書が必要となる場合がありますので、捨てずに保管しておいてください。

「高額かつ長期」に該当したときの変更申請

高額な医療を長期にわたり継続しなければならない場合、所得区分が一般所得、上位所得の方は、申請により「高額かつ長期」として負担上限額が軽減されます。
医療費助成の認定を受けた月以降、指定難病にかかる1か月の医療費総額が5万円(2割負担で自己負担が1万円)を超える月が、直近1年間で6か月以上ある場合に、「高額かつ長期」の申請を行うと、翌月から上限額が軽減されます。

※都道府県等によっては「認定日以降」としている場合があります。

変更申請に必要な書類

受給者証 現在お持ちの「特定医療費(指定難病)医療受給者証」
支給認定変更申請書 保健所、市町村役場などの申請窓口で入手できます。都道府県等によってはホームページからダウンロードできます。
次の12
いずれか一方
1自己負担上限額
管理票のコピー
管理票は、医療費助成が認定されると交付されます。管理票で医療費総額が確認できない場合は2を提出してください。
2医療費の領収書のコピーおよび医療費申告書 医療費申告書に、指定医療機関が発行した指定難病にかかる医療費(点数)が確認できる領収書を添付してください。

出典:厚生労働省健康局長通知「特定医療費の支給認定について」(H26.12.3健発1203第1号)、厚生労働省ホームページ等をもとに作成

必要な書類は都道府県等によって異なる場合がありますので、申請前に、お住まいの都道府県等にご確認ください。

ケーススタディ

●ケース01:Aさんの場合

男性のイメージ図
所得区分(難病): 一般所得Ⅰ(年収300万円)
通院頻度: 毎月1回の外来通院で、1か月分の薬を処方
1回の医療費総額: 500,000円(診察、検査、薬剤費など)
医療保険の負担割合: 3割(健康保険の被保険者)

一般所得Ⅰの方の負担上限月額(難病医療)

所得区分 自己負担上限額(外来+入院)(患者負担割合:2割)
一般軽症高額 高額かつ長期 人工呼吸器等
装着者
一般所得Ⅰ 10,000円 5,000円 1,000円

※入院時の食費は、全額自己負担

Aさんの認定までの流れと自己負担額

Aさんの認定までの流れと自己負担額を表した図

●ケース02:Bさんの場合

女性のイメージ図
所得区分(難病): 一般所得Ⅱ(専業主婦、夫の年収600万円)
通院頻度: 3か月に1回の外来通院で、3か月分の薬を処方
1回の医療費総額: 1,500,000円(診察、検査、薬剤費など)
医療保険の負担割合: 3割(健康保険の被扶養者)

一般所得Ⅱの方の負担上限月額(難病医療)

所得区分 自己負担上限額(外来+入院)(患者負担割合:2割)
一般軽症高額 高額かつ長期 人工呼吸器等
装着者
一般所得Ⅱ 20,000円 10,000円 1,000円

※入院時の食費は、全額自己負担

Bさんの認定までの流れと自己負担額

Bさんの認定までの流れと自己負担額を表した図